生前対策
業務案内
ごあいさつ
平成27年以降の相続より相続税が増税され、ますます相続税の対策について関心が高まっております。その影響か私どもの事務所にも最近ではどのくらい相続税が発生するのか試算してほしいという依頼が増えております。
納税予測に留まらず、様々な角度からの相続対策のご提案をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
私たちがお手伝いする相続対策
❶相続税の試算
相続税の試算をご依頼いただけましたら、おおよそ１か月後に、実際に相続が発生した場合、どの程度相続税が発生するのかをご報告させていただきます。
❷生前対策のご提案
試算の結果をふまえ、生前対策としてどのような方法があるのかご提案しながら相談に応じます。
例えば…
① 2次相続を考えた場合、配偶者がどのくらい相続するのがベストなのか？
② 養子縁組をした場合の効果や誰を養子にしたら良いのか？
③ アパート経営や自宅の建替え、生命保険の活用による節税効果はどのくらいあるのか？
④ 不動産や預貯金の名義若しくは権利関係に問題はないか？
など、お客様のご意向やご不安をお聞かせいただきながら一緒に検討します。
❸贈与による節税対策のご提案
贈与自体の行為は民法に定められておりお互いの合意により成立しますが、贈与をするものに価値があれば原則として贈与税の対象になります。
この贈与税については、一般に知られている１１０万円の基礎控除以外にも、国は配偶者に自宅の土地や建物を贈与した場合や、子供や孫に住宅取得資金や教育資金を贈与した場合などに特例を設け、税金を優遇しております。
私どもでは、相続税と贈与税のバランスを考えながら最適な節税対策をご提案させていただきます。
相続についてお気軽にお問合せください
